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事業状況報告書

平成29年度決算の概要

消防団員等公務災害補償等共済金の公務災害補償業務及び退職報償金支払業務に係る平成29年度決算について、平成30年6月11日の評議員会の審議、6月15日の理事会の議決を経て、総務大臣へ報告を行いました。
以下、その概要を紹介します。

1 公務災害補償業務に係る分
1. 消防団員等公務災害補償責任共済事業

基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(以下「責任共済法」という。)第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等(市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。)の補償に要する経費を市町村等に支払っています。
平成29年度の損害補償費の支払額は、1,748,792千円(2,307件)で、前年度に比べて45,711千円の減となっています。
平成29年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員1,241件(死亡3件、負傷1,238件)、消防作業従事者等58件(死亡0件、負傷58件)で、前年度に比べて団員35件の増(死亡2件の増、負傷33件の増)、消防作業従事者等18件の増(死亡増減なし、負傷18件の増)です。
主な補償種目別の支払状況は、次のとおりです。

ア 療養補償費(傷病の治療に必要な費用を支給するもの)として259,544千円(1,414件(うち新規1,238件))を支払いました。

イ 障害補償費(傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの)として193,299千円を支払いました。うち、年金として183,918千円(98件(うち新規0件))、一時金として9,381千円(9件)を支払いました。

ウ 遺族補償費(死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの)として1,239,461千円を支払いました。うち、年金として1,236,464千円(613件(うち新規3件))、一時金として2,997千円(1件)を支払いました。

また、平成30年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として21,158,237千円(対前年度706,682千円の減(3.3%減))を計上しています。

2. 消防団員等福祉事業

① 消防団員等福祉給付事業

消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものです。
平成29年度の福祉給付事業の支給額は、411,004千円(924件)で、前年度に比べて10,492千円の増となっています。
主な支給種目別の支給状況は、次のとおりです。

ア 奨学援護金として38,525千円(91件)を支給しました。

イ 遺族特別援護金として55,800千円(3件)を支給しました。

ウ 障害特別給付金として39,568千円を支給しました。うち、年金として38,065千円(90件(うち新規0件))、一時金として1,503千円(7件)を支給しました。

エ 遺族特別給付金として238,082千円を支給しました。うち、年金として237,483千円(529件(うち新規3件))、一時金として599千円(1件)を支給しました。

また、変動調整準備金として15,995,929千円を計上していますが、このうち4,219,825千円は、平成30年度以降の福祉年金の支給に備えたものです。

② 公務災害防止事業

ア 消防団員安全装備品整備等助成事業
団員の活動の際に身体的安全を確保するための安全装備品の整備等の事業を実施した市町村に対して助成金等を交付しました(事業費152,404千円)。

イ 公務災害防止対策調査研究事業
団員の公務災害(循環器系疾患)を防止するために、関係団体の健康づくりへの取組み等について現地調査を行うとともに、団員の災害現場等における公務災害防止のため、応急手当等を効果的に実施できるような具体的で実効性のある方策として消防団員セーフティ・ファーストエイド研修を考案して試行しました(事業費4,106千円)。

ウ 公務災害防止対策普及推進事業
団員の公務災害防止のために、次の4つの研修を実施する市町村などの関係団体に対して助成等を行うとともに、S-KYT研修の講師(S-KYT指導員)を養成するほか、ホームページ等による情報提供を行いました(事業費35,293千円)。

(ア) 消防団員安全管理セミナー(39回)
団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、団員全体への啓発普及を図る研修
(イ) S-KYT(消防団危険予知訓練)研修(62回)
団員が活動中の危険を予知し、危険に対して適切に対応する手法を習得する研修
(ウ) 消防団員健康づくりセミナー(17回)
団員が活動中に発症する循環器系疾患(脳血管疾患・虚血性心疾患)等の防止を図るための知識や健康増進に役立つ運動実技を習得する研修
(エ) 消防団員災害救援ストレス対策研修(10回)
団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発病することが危惧されることから、惨事ストレス対策についての知識と対応を習得する研修

③ 自動車等損害見舞金支給事業

火災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として11,040千円(125件)を支給しました。

3. その他の事業

① 市町村特別交付金事業

昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償していますが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付しました(事業費52,490千円)。

② 実務研修会の実施

公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、実務研修会を実施しました。(24か所、退職金支払業務と同時開催)

③ 公務災害防止ポスターの作成

自治体消防制度70周年に当たり、消防団員の公務災害防止推進のためのポスターを作成し、全国の消防団等に配付しました。

2 退職報償金支払業務に係る分
1. 消防団員退職報償金支給責任共済事業

基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っています。
1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば階級が団長の場合に239千円から979千円まで、階級が団員の場合に200千円から689千円までとなっています。
平成29年度の退職報償金の支払額は、17,024,145千円(42,919人)で、前年度に比べて502,334千円(1,673人)の減となっています。その内訳は、当年度に退職した者に係る支払額(現年度退職報償金)が4,500,002千円(11,383人)で、前年度に比べて784,191千円(2,019人)の減、前年度以前に退職した者に係る支払額(過年度退職報償金)が12,524,143千円(31,536人)で、前年度に比べて281,857千円(346人)の増となっています。
また、平成29年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金13,232,178千円を計上しています。

2. 実務研修会の実施

退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化を期するため、実務研修会を実施しました。(24か所、公務災害補償業務と同時開催)

3 理事会・評議員会の開催状況
1. 理事会
  • 平成29年6月16日 平成28年度決算(案)について

  • 平成29年8月28日 役員の選任について(理事長、理事)
    (書面表決)

  • 平成30年2月19日 平成30年度事業計画書(案)について
             その他(公務災害補償責任共済契約の未契約団体について)

  • 平成30年3月16日 役員の選任について(常務理事、監事)
    (書面表決)

2. 評議員会
  • 平成29年6月12日 平成28年度決算(案)について

  • 平成30年2月13日 平成30年度事業計画書(案)について
             その他(公務災害補償責任共済契約の未契約団体について)

契約締結の状況

1 公務災害補償業務に係る分

本年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村(消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村)の数は1,590であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は92.5パーセントです。
関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、次のとおりです。

区分平成29年度平成28年度比較増減
関係市町村の数 1,590 1,590 0
708 708 0
町村 882 882 0
人口
消防従事者分 117,746,906 117,761,399 △14,493
水防従事者分 116,951,862 116,967,148 △15,286
団員
消防団員の定員 851,470 853,717 △2,247
水防団員の定員 17,925 18,342 △417
水害予防組合の組合員303,361 人300,739人2,622人

(注)平成29年度の欄中、関係市町村の数は、平成30年3月31日現在の数、消防従事者人口は、関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確定値)、水防従事者人口は、関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確定値)に基づく人数、消防団員の定員は、関係市町村の平成28年10月1日現在の定員、水防団員の定員は、関係市町村及び契約水防事務組合の平成28年10月1日現在の定員、水害予防組合の組合員は、契約水害予防組合の平成28年10月1日現在の組合員数です。

2 退職報償金支払業務に係る分

本年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村(消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村)の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100パーセントです。
関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりです。

区分平成29年度平成28年度比較増減
関係市町村の数 1,719 1,719 0
792 792 0
町村 927 927 0
消防団員の定員924,701 人928,116人△3,415 人

(注)平成29年度の欄中、関係市町村の数は、平成30年3月31日現在の数、消防団員の定員は、関係市町村の平成28年10月1日現在の定員です。

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