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公務災害防止

公務災害防止対策調査研究事業

消防団員公務災害防止取組事例集

消防団員の公務災害を防止するため、各地の消防団で様々な取組が実践されています。

例えば、広島県福山市消防団では、ポンプ操法訓練で故障者を出さず、操法大会にベストな状態で出場できるようにするため、スポーツトレーナーのアドバイスを受けて体幹トレーニングやストレッチなどを取り入れた身体づくりを行っています。(事例はこちら)

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また、長野県下伊那郡喬木村では、消防団員の生活習慣病を予防するため、消防団事務局と保健福祉課が連携して、法定健診(定期健康診断)より詳細な項目で健康診断を実施し、その結果を踏まえて保健師や栄養士が消防団員に個別に健康指導を行っています。(事例はこちら)

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消防基金では、平成30年度において、このような各地の消防団が日頃の消防団活動の中で実践している公務災害防止のための取組事例を収集し、その内容を分類・整理した上で、その中から消防団員の公務災害防止に大きな効果が期待できる取組事例であって、かつ、他の消防団でも容易に導入できる取組事例を選定するとともに、その取組内容を取りまとめた「消防団員公務災害防止取組事例集」を作成し、市町村等の消防団事務担当者や消防団幹部に向けて約4,000部を配付しました。

既に消防団で実践されている公務災害防止の取組を紹介することで、公務災害防止対策を企画・立案する際の参考としてもらうことを狙いとしています。hyoushi.jpg

このため、各事例の紹介に当たっては、写真や参考資料なども用いてできるだけわかりやすく説明することを心掛けるとともに、「事務担当者からの引継」のコーナーを設けて事業化・予算化に向けてのスケジュールや作業内容などのノウハウを伝えてもらうなど、ハウツー物として使用することができるように工夫を凝らしています。

市町村等におかれては、この事例集を活用していただき、消防団員の公務災害防止対策の導入・定着を図られるようお願いします。

・消防団員公務災害防止取組事例集(PDF15,985KB)

消防団員の公務災害防止~食事による高血圧症などの予防のために~

消防団の皆さんは、頻発する自然災害に立ち向かい、住民の避難誘導、救助、消火、水門閉鎖、警戒などの活動をされています。また、日頃の備えとして日々の生業のかたわらで厳しい訓練にも励んでおられます。これらの活動には、地域に密着し、地域の実情を把握されていることが何より大切で、地域に住まれ、自分たちの「まち」を守る消防団は無くてはならない存在です。消防団の「使命を果たす」ためには、消防団員一人ひとりが十分活動できなければなりません。もちろん体力に個人差があるのは当然のこととして、その持てる能力をいかんなく発揮されることが大切です。

しかしながら、過去の「消防団員の健康状態に関するアンケート」(平成9年度と平成26年度に実施)をみると、消防団員の方々の健康管理や健康増進が十分であるとは言えない状況が散見され、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの症状を改善されないでいる傾向もうかがえました。これらは重篤な疾病である脳血管疾患(脳梗塞、脳出血)や虚血性心疾患(心筋梗塞)を発病させる原因といえるもので、消防団の「使命を果たす」妨げにもなります。火災や水災の災害の際はもとより、このような疾患により、操法大会のための訓練途上で公務災害に遭遇される事例は後を絶ちません。そして何より、これらの重篤な疾病を発病されて不幸にも死に至られれば、ご家族、知人などの悲しみは計り知れません。

本調査研究では、消防団を管轄される皆様方が、無理なく消防団員の健康増進(疾病予防)に取り組んでいただきますよう、先進事例の紹介などをしておりますので、是非消防団員の公務災害防止のために参考としていただければ幸いです。

・通知(平成29年5月19日付消基発第296号)(PDF2453KB)

『早朝家庭血圧で、現在の循環器疾患のリスクを知る~消防団員の公務災害防止のために~』(自治医科大学循環器内科主任教授・消防基金評議員 苅尾七臣)(PDF2428KB)

・『消防団員の公務災害防止~食事による高血圧症などの予防のために~』  

   PowerPoint版(1236KB)

   PDF版(5753KB)

・添付資料『循環器疾患予防のための食生活~消防団員の公務災害防止のために高血圧に気をつけましょう~』(略)

・添付資料『消防団員の健康状態に関するアンケート調査の概要』(PDF2782KB)

消防団員の個別健康指導体制の在り方 に関する調査研究委員会

脳卒中、心筋梗塞など、消防団員の循環器系疾患による公務災害の発生が後を絶ちません。過去の殉職者数の中でも大きな割合を占めています。
消防団員を特別職地方公務員として任用する市町村長は、消防団員の健康状態を把握し、消防活動によって発症させたり悪化させたりしないよう配慮しなければなりません。これを「健康配慮義務」といいます。消防活動の現場を預かる消防団の上司や団事務局には、消防団員の健康に対する配慮が強く求められます。しかし、多くの消防団にこうした認識がないのが実情です。
このような状況を改善するためには、消防団員の健康管理の必要性について管理者側に意識啓発を図るとともに、生活習慣病等のリスクを抱えた消防団員に対して、市町村が個人ごとに健康指導を継続する体制の整備が重要だと考えます。
本委員会は、市町村における個別指導体制の在り方について検討を行い、基本モデルをまとめました。市町村においては、本報告書に記載するモデルを基に、地域の特性や実情に応じて工夫を凝らしながら、消防団員の健康管理を実践していただきたいと考えています。

消防団員の個別健康指導体制の在り方に関する調査研究 報告書(抄)(PDF 888 KB)

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