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退職報償金関係

退職報償金支払業務

1 事業内容

消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため、消防団員退職報償金支給責任共済事業等の着実な実施を図る。

(1)消防団員退職報償金支給責任共済事業

基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払う。
平成31年度の退職報償金の支払予定額は17,323百万円である。

(2) 実務研修会の実施(実施予定 32団体)

退職報償金制度への理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施する(公務災害補償業務と同時開催)。

2 契約締結状況

区分備考
契約市町村  
市町村 792  内訳:470市、322町村
消防関係組合 35  構成団体:323市、604町村
827  関係市町村の数:1,719(793市、926町村)

3 予定利益及び予定損失

予定利益(収入)総額は、前年度に比べて3億79百万円減の301億51百万円である。
その内訳は、掛金175億87百万円、利息2億69百万円、未払給付引当金戻入(取崩)122億95百万円である。

掛金は、次のように見込んでいる。

消防団員分  19,200円 × 916.0千人

未払給付引当金は、当年度以前に退職したが、翌年度以降に請求・支払が行われる退職報償金の支払資金として、退職報償金とは別に計上しているものであり、平成31年度の予定損失の過年度退職報償金と同額の122億95百万円を戻入するものである。

予定損失(支出)総額は、前年度に比べて3億79百万円減の301億51百万円である。
その内訳は、事業費296億29百万円(現年度退職報償金50億27百万円、過年度退職報償金122億95百万円、未払給付引当金繰入123億7百万円)、事務費2億1百万円、変動調整準備金繰入3億21百万円である。

予定利益総額から予定損失の事業費及び事務費を控除した収支差額3億21百万円については、退職報償金の将来の支払を確実に履行するため、将来の災害等(退団率の変動等に伴う支払増)に備えて固定負債として引き当てている変動調整準備金へ繰入れることとしている。

なお、当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ301億51百万円であり、当期剰余金は生じない見込みである。

(注1)現年度退職報償金 当年度に退職し、請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金
(注2)過年度退職報償金 前年度以前に退職し、当年度に請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金

平成31年度 予定損益計算書(PDF) 85KB
平成31年度 予定貸借対照表(PDF) 116KB

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