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令和元年度決算の概要

令和元年度決算の概要

消防団員等公務災害補償等共済基金の公務災害補償業務及び退職報償金支払業務に係る令和元年度決算について、令和2年6月1日の評議員会の審議、6月12日の理事会の議決を経て、総務大臣へ報告を行いました。
以下、その概要を紹介します。
なお、令和元年度決算に関する各種財務資料については、会計処理に関するアドバイザリー業務委託契約に基づき小見山公認会計士事務所から確認を受けています。

事業状況報告書

事業の状況

1 公務災害補償業務に係る分
1. 消防団員等公務災害補償責任共済事業

 基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(以下「責任共済法」という。)第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等(市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。)の補償に要する経費を市町村等に支払っている。
 令和元年度の損害補償費の支払額は、1,668,806千円(2,214件)で、前年度に比べて65,088千円の減となっている。
 令和元年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員(消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。)1,217件(死亡2件、負傷1,215件)、消防作業従事者等57件(死亡1件、負傷56件)で、前年度に比べて団員53件の減(死亡1件の減、負傷52件の減)、消防作業従事者等8件の増(死亡1件の増、負傷7件の増)である。
主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。

ア 療養補償費(傷病の治療に必要な費用を支給するもの)として247,232千円(1,382件(うち新規1,273件))を支払った。

イ 障害補償費(傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの)として180,064千円を支払った。うち、年金として174,129千円(92件(うち新規2件))、一時金として5,935千円(3件)を支払った。

ウ 遺族補償費(死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの)として1,186,342千円(すべて年金で、594件(うち新規3件))を支払った。

 また、令和元年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として19,942,774千円(対前年度391,210千円の減(1.92%減))を計上している。

2. 消防団員等福祉事業

① 消防団員等福祉給付事業

 消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものである。
 令和元年度の福祉給付事業の支給額は、401,390千円(854件)で、前年度に比べて24,847千円の減となっている。
 主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。

ア 奨学援護金として35,272千円(80件)を支給した。

イ 遺族特別援護金として37,200千円(2件)を支給した。

ウ 障害特別給付金として38,593千円を支給した。うち、年金として36,077千円(85件(うち新規2件))、一時金として2,515千円(4件)を支給した。

エ 遺族特別給付金として228,002千円(すべて年金で、513件(うち新規2件))を支給した。

 また、変動調整準備金として17,062,315千円を計上しているが、このうち3,972,805千円は、令和元年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。

② 公務災害防止事業

 公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公務災害防止のために必要な事業を行うものである。
 令和元年度の公務災害防止事業の支払額は、195,220千円で前年度に比べて4,173千円の減となっている。
 その内訳は、次のとおりである。

ア 公務災害防止活動援助事業
  団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行った市町村等に対して助成金を交付した(275団体、事業費158,870千円)。また、団員の循環器系疾患(脳血管疾患・虚血性心疾患)を予防するために保健所と連携した健康増進に係る取組を行った市町村等に対して助成金を交付した(1団体、事業費300千円)。

イ 公務災害防止対策普及推進事業
  団員の公務災害防止のために、次に掲げる研修を行った市町村等に対し、講師のあっせんや教材の提供を行うとともに、助成金を交付した。また、下記(ア)及び(イ)の研修の講師となる指導員を養成しているほか、ホームページ等で団員の公務災害防止に関する情報提供を行った(事業費36,050千円)。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記の実施された研修の外に(ア)の研修が4回、(イ)の研修が6回、中止又は令和2年度へ延期された。

(ア) 消防団員安全管理セミナー(42回、受講者3,969人)
   団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、団員全体への啓発普及を図る研修
(イ) S-KYT(消防団危険予知訓練)研修(71回、受講者3,530人)
   団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するためのS-KYT(消防団危険予知訓練)の基礎知識とその実技を習得する研修
(ウ) 消防団員健康づくりセミナー(21回、受講者1,882人)
   団活動による循環器系疾患(脳血管疾患・虚血性心疾患)の防止を図るための健康増進教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得する研修
(エ) 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修(19回、受講者1,866人)
   災害現場で負傷者の応急処置を行う際に自身の安全を確保した上で適切に対応できるようにファーストエイド(外科的応急処置)の基礎知識とその実技を習得するとともに、災害現場での悲惨な体験や恐怖を伴う体験により急性ストレス障害が発生した団員に適切に対応できるようにPFA(心理的応急処置)の基礎知識とその実技を習得する研修

③ 自動車等損害見舞金支給事業

 火災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として14,800千円(166件)を支給した。

3. その他の事業

① 市町村特別交付金事業

 昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償しているが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付した(事業費48,036千円)。

② 実務研修会の実施

 公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施した(30か所、退職報償金支払業務と同時開催)。

2 退職報償金支払業務に係る分
1. 消防団員退職報償金支給責任共済事業

 基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
 1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば階級が団長の場合に239千円から979千円まで、階級が団員の場合に200千円から689千円までとなっている。
 令和元年度の退職報償金の支払額は、17,769,207千円(44,516人)で、前年度に比べて494,732千円(1,421人)の増となっている。その内訳は、当年度に退職した者に係る支払額(現年度退職報償金)が4,788,720千円(11,997人)で、前年度に比べて72,791千円(263人)の減、前年度以前に退職した者に係る支払額(過年度退職報償金)が12,980,487千円(32,519人)で、前年度に比べて567,523千円(1,684人)の増となっている。
 また、令和元年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金12,556,786千円を計上している。

2. 実務研修会の実施

 退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施した(30か所、公務災害補償業務と同時開催)。

3 理事会・評議員会の開催状況
1. 理事会
  • 令和元年5月10日 役員の選任について(理事)
    (書面表決)

  • 令和元年6月14日 平成30年度決算(案)について

  • 令和元年6月26日 役員の選任について(常務理事)
    (書面表決)

  • 令和2年2月19日 令和2年度事業計画書(案)について

  • 令和2年3月13日 役員の選任について(監事)
    (書面表決)

2. 評議員会
  • 令和元年6月5日 平成30年度決算(案)について

  • 令和2年2月10日 令和2年度事業計画書(案)について

4 主な会議の開催状況
  • 平成31年4月23日 消防団員等公務災害補償等事務説明会    
    平成31年度(令和元年度)の基金の業務について、市町村などの関係団体の担当職員に説明した。

  • 令和元年10月24日 消防団員等公務災害補償等全国研修会
    「消防団員セーフティ・ファーストエイド研修」や「演習訓練中の公務災害防止策」などについて、基金の研修指導員等から、実技体験を交えて、市町村などの関係団体の担当職員に紹介した。

  • 令和元年11月18日 業務連絡調整会議
    各ブロックの関係団体の委員等からなる業務連絡調整会議において、基金の業務運営の状況等を説明し、意見交換を行った。

契約締結の状況

1 公務災害補償業務に係る分

 平成31年4月1日に、新潟県市町村総合事務組合(30市町村で構成)が新たに加入したことから、令和元年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村(消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村)の数は1,620であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は94.2%である。
 関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、次のとおりである。

区分令和元年度平成30年度比較増減
関係市町村の数 1,620 1,590 30
729 709 20
町村 891 881 10
人口
消防従事者分 120,051,170 117,746,906 2,304,264
水防従事者分 119,256,126 116,951,862 2,304,264
団員
消防団員の定員 885,575 849,322 36,253
水防団員の定員 17,983 17,971 12
水害予防組合の組合員310,391 人307,203人3,188人

(注)令和元年度の欄中、関係市町村の数は、令和2年3月31日現在の数、消防従事者人口は、関係市町村 の平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確定値)、水防従事者人口は、関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確定値)に基づく人数、消防団員の定員は、関係市町村の平成30年10月1日現在の定員、水防団員の定員は、関係市町村及び契約水防事務組合の平成30年10月1日現在の定員、水害予防組合の組合員は、契約水害予防組合の平成30年10月1日現在の組合員数である。

消防団員等公務災害補償責任共済契約締結状況一覧表(PDF)

2 退職報償金支払業務に係る分

 令和元年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村(消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村)の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100%である。
 関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりである。

区分令和元年度平成30年度比較増減
関係市町村の数 1,719 1,719 0
793 793 0
町村 926 926 0
消防団員の定員916,462 人921,201人△4,739 人

(注)令和元年度の欄中、関係市町村の数は、令和2年3月31日現在の数、消防団員の定員は、関係市町村の平成30年10月1日現在の定員である。

消防団員退職報償金支給責任共済契約締結状況一覧表(PDF)

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