令和3年度決算の概要

令和3年度決算の概要

　消防団員等公務災害補償等共済基金の公務災害補償業務及び退職報償金支払業務に係る令和3年度決算について、令和4年6月10日の評議員会の審議、6月16日の理事会の議決を経て、総務大臣へ報告を行いました。
　以下、その概要を紹介します。
　なお、令和3年度決算に関する各種財務資料については、会計処理に関するアドバイザリー業務委託契約に基づき小見山公認会計士事務所から確認を受けています。

事業状況報告書

事業の状況

1 公務災害補償業務に係る分

(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業

　基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「責任共済法」という。）第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払っている。
　令和3年度の損害補償費の支払額は、1,470,337千円（1,209件）で、前年度に比べて127,595千円の減となっている。その主な要因としては、ポンプ操法訓練中の事故が前年度の4割程度、前々年度の1割未満の水準に留まっており、新型コロナウイルス感染症が大きく影響したものと思料される。
　令和3年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員（消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。）387件（死亡1件、負傷386件）、消防作業従事者等28件（死亡0件、負傷28件）で、前年度に比べて団員67件の減（死亡1件の減、負傷66件の減）、消防作業従事者等20件の減（死亡2件の減、負傷18件の減）である。
　主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。

ア　療養補償費（傷病の治療に必要な費用を支給するもの）として119,012千円（478件（うち新規415件））を支払った。

イ　障害補償費（傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの）として176,104千円を支払った。うち、年金として158,069千円（84件）、一時金として18,034千円（10件）を支払った。

ウ　遺族補償費（死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの）として1,139,645千円（うち、年金として1,129,855千円（558件）、一時金として9,790千円（1件））を支払った。

　また、令和4年度以降の補償年金等の支払に備えて計上する責任準備金については、予定利率（補償年金等の将来給付予定額を現在の価値に割り戻す際に用いる利率として総務大臣が定めるもの）が年率 2.0%から 0.25%に引き下げられたことを踏まえ、22,839,080千円（対前年度3,732,097千円の増（19.5%増））を計上している。

(2) 消防団員等福祉事業

① 消防団員等福祉給付事業

　消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものである。
　令和3年度の福祉給付事業の支給額は、335,126千円（759件）で、前年度に比べて23,395千円の減となっている。
　主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。

　また、変動調整準備金として14,593,316千円を計上しているが、このうち4,595,003千円は、令和4年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。

② 公務災害防止事業

　公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公務災害防止のために必要な事業を行うものである。
　令和3年度の公務災害防止事業の支払額は、184,531千円で前年度に比べて766千円の増となっている。
　その内訳は、次のとおりである。

③ 自動車等損害見舞金支給事業

　火災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として9,795千円（105件）を支給した。

(3) その他の事業

① 市町村特別交付金事業

　昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償しているが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付した（事業費41,561千円）。

② 実務研修会の実施

　公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施したところであるが、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、8か所の実施に留まった（例年30か所程度開催。前年度比5か所増）。
　（退職報償金支払業務と同時開催）

2 退職報償金支払業務に係る分

(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業

　基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
　1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば階級が団長の場合に239千円から979千円まで、階級が団員の場合に200千円から689千円までとなっている。
　令和3年度の退職報償金の支払額は、15,000,649千円（37,397人）で、前年度に比べて2,024,186千円（4,820人）の減となっている。その内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が3,925,809千円（9,982人）で、前年度に比べて175,703千円（166人）の減、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が11,074,840千円（27,415人）で、前年度に比べて1,848,483千円（4,654人）の減となっている。
　また、令和3年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金12,579,315千円を計上している。

(2) 実務研修会の実施

　退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施したところであるが、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、8か所の実施に留まった（例年30か所程度開催。前年度比5か所増）。
　（公務災害補償業務と同時開催）。

3 理事会・評議員会の開催状況

(1) 理事会

• 令和3年5月10日　理事の選任について
  （書面表決）
• 令和3年6月15日　令和2年度決算（案）について
• 令和3年6月22日　役員の選任について（常務理事、監事）
  （書面表決）
• 令和4年2月17日　令和4年度事業計画書（案）について
• 令和4年3月29日　監事の選任について
  （書面表決）

(2) 評議員会

• 令和3年6月10日　令和2年度決算（案）について
• 令和4年2月7日　令和4年度事業計画書（案）について

4 主な会議の開催状況

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和3年度においては、例年実施してきた次の会議を中止した。

• 消防団員等公務災害補償等事務説明会（例年4月に開催）
  　消防補償等組合や市町村等の関係団体の担当職員に対して、基金の業務に係る新年度における重要事項・留意事項等について説明する場。
  　なお、説明会の開催に代え、基金のホームページにて、事務説明資料及び説明動画を公開した（令和3年4月30日）。
• 消防団員等公務災害補償等全国研修会（例年10月に開催）
  　消防補償等組合や市町村等の関係団体の担当職員に対して、消防防災や健康などの分野の専門家からの講演を行うとともに、担当職員同士の交流及び情報交換の機会を提供する場。
  　なお、同研修会については、講演については他にも受講する機会があること、また、交流及び情報交換については、上記の事務説明会の場で代替できることから、以後廃止することとした。
• 業務連絡調整会議 （例年11月に開催）
  　全国のブロック会議で推薦された消防補償等組合の事務局長及びブロック会議でカバーされていないエリアの市町村消防本部の管理職員等をメンバーとして、基金の円滑な業務運営を目的とした意見交換の場。

5 その他

令和3年5月に、余裕資金の運用の一環として、公益財団法人日本消防協会に対し、新日本消防会館の建築資金に充当する目的で資金貸付（貸付額35億円、30年償還、金利0.65%）を、総務大臣の承認を得て行った。

契約締結の状況

1 公務災害補償業務に係る分

　令和3年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,677であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6％である。
　関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、次のとおりである。

（注）令和3年度の欄中、関係市町村の数は、令和4年3月31日現在の数、消防従事者人口は、関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）、水防従事者人口は、関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）に基づく人数、消防団員の定員は、関係市町村の令和2年10月1日現在の定員、水防団員の定員は、関係市町村及び契約水防事務組合の令和2年10月1日現在の定員、水害予防組合の組合員は、契約水害予防組合の令和2年10月1日現在の組合員数である。

• 消防団員等公務災害補償責任共済契約締結状況一覧表（PDF）

2 退職報償金支払業務に係る分

　令和3年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100％である。
　関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりである。

（注）1.令和3年度の欄中、関係市町村の数は、令和4年3月31日現在の数、消防団員の定員は、関係市町村の令和2年10月1日現在の定員である。
　 2.令和3年4月から鳥取県の14町1村は、町村ごとの契約から鳥取県町村事務組合の契約に移行しているものの、関係市町村の数に影響はない。

• 消防団員退職報償金支給責任共済契約締結状況一覧表（PDF）

決算報告書

災害補償経理

• 令和3年度 損益計算書（PDF）
• 令和3年度 貸借対照表（PDF）

退職報償経理

• 令和3年度 損益計算書（PDF）
• 令和3年度 貸借対照表（PDF）

財産目録

災害補償経理

• 令和3年度 財産目録（PDF）

退職報償経理

• 令和3年度 財産目録（PDF）

監査報告書

• 令和3年度 決算監査報告書（PDF）