消防基金とは
当基金は、消防団員等に対する市町村の損害補償の円滑な遂行のために昭和31年に全国的な共済制度を実施する機関として設立され、同39年には、全国の消防団員に対する退職報償金の共済制度が業務に加えられました。また、平成9年度には、民間法人化され、事業の制度的独占が排除されるとともに国の関与が縮小されたことに伴い、組織改革が行われ、一層の経営の活性化、事業の効率化が推進されました。
当基金は営利を目的とせず、創設以来、適正な掛金で、全国共通の損害補償と退職報償金が維持されており、全国の市町村の消防団員等に対する損害補償、消防団員に対する退職報償金支払の円滑な実施に寄与しています。
消防基金の役割
当基金は法律に基づいて市町村と契約を結び、市町村が行う損害補償や退職報償金支給に要する経費をお支払いしています。
また、当基金は、市町村に代わって、被災団員やその遺族の福祉に必要な事業を行うとともに、公務災害防止のために必要な事業なども行っています。
年表
| 昭和３１年１１月 | 消防基金設立 消防団員等公務災害補償責任共済事業を開始 |
|---|---|
| 昭和３９年４月 | 消防団員退職報償金支給責任共済事業を開始 |
| 昭和４７年４月 | 福祉施設（現福祉事業）制度を創設 |
| 昭和４７年７月 | 特殊公務災害補償制度を創設 |
| 昭和６１年８月 | 消防団員健康管理助成事業（現公務災害防止事業）を発足 |
| 昭和６３年３月 | 市町村特別交付金事業を発足 |
| 平成 ９年４月 | 消防基金の民間法人化 |
| 平成１４年４月 | 自動車等損害見舞金支給事業を開始 |
消防基金60年史
詳細な沿革については、平成28年11月発行の消防基金60年史（以下PDF）を御覧ください。