消防基金とは
消防基金は、消防団員等に対する市町村の損害補償の円滑な遂行のため、全国的な共済制度を実施する機関として、昭和31年11月に設立されました。
その後、昭和39年に消防団員に対する退職報償金制度が業務に加わり、さらに平成9年には公務災害防止事業、平成14年には自動車等損害見舞金支給事業が業務に加わりました。
消防基金は創設以来営利を目的とせず、消防団員等の消防活動、水防活動、防災活動に係る環境を整備することに寄与し、国民の生命、身体及び財産を保護するために重要な役割を担っています。
消防基金の役割
消防基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づいて市町村と契約を結び、市町村が行う損害補償や退職報償金支給に要する経費を支払うとともに、市町村等に代わって、被災団員又はその遺族に必要なさまざまな給付を行っています。
また、消防団員等の公務災害を防止するために研修事業や支援事業などを行っています。
年表
| 昭和３１年１１月 | 消防基金設立 消防団員等公務災害補償責任共済事業を開始 |
|---|---|
| 昭和３９年４月 | 消防団員退職報償金支給責任共済事業を開始 |
| 昭和４７年４月 | 福祉施設（現福祉事業）制度を創設 |
| 昭和４７年７月 | 特殊公務災害補償制度を創設 |
| 昭和６１年８月 | 消防団員健康管理助成事業（現公務災害防止事業）を発足 |
| 昭和６３年３月 | 市町村特別交付金事業を発足 |
| 平成 ９年４月 | 消防基金の民間法人化 |
| 平成１４年４月 | 自動車等損害見舞金支給事業を開始 |
消防基金60年史
詳細な沿革については、平成28年11月発行の消防基金60年史（以下PDF）を御覧ください。