1 事業内容

　消防団員等公務災害補償を的確に実施し、消防団員（水防団員を含む。以下「団員」という。）及び住民等による消防活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備するため、次の事業を行う。

(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業

　消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第２条第１項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村又は水害予防組合（以下「市町村等」という。）の補償に要する経費を市町村等に支払う。
　令和７年度の損害補償費の予定額は1,492百万円で、このうち主な補償種目別の予定額は、次のとおりである。

ア　療養補償費（傷病の治療に必要な費用を支給するもの）　170百万円
イ　障害補償費（傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの）　162百万円
ウ　遺族補償費（死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの）　1,110百万円

　また、令和８年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として19,812百万円を計上する。

(2) 消防団員等福祉事業

　市町村等に代わって公務上の災害を受けた団員及びその遺族の福祉を増進するための福祉給付事業、団員の公務災害を防止するために必要な事業並びに団活動における自動車等の損害に対する見舞金の支給を行う。
　令和７年度の事業種目別の予定額は、次のとおりである。

① 消防団員等福祉給付事業　353百万円

ア　団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（補装具、アフターケア等費用の支給）

イ　団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業（奨学援護金、特別援護金、特別給付金（年金又は一時金）等の支給）

　また、将来の災害等に備えるための変動調整準備金として18,290百万円を計上しているが、このうち3,976百万円は、令和８年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。
　なお、上記の事業費、責任準備金等については、令和７年度に予定される補償基礎額引上げにより、その影響額は、引上げがない場合と比較して、損害補償費で80百万円、責任準備金で９億47百万円、消防団員等福祉事業給付費で16百万円、変動調整準備金のうち福祉年金分で１億95百万円、合計で12億38百万円の増加となる。

② 公務災害防止事業　264百万円

ア　公務災害防止活動援助事業　184百万円

　団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備や団員の循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための個別健康指導を行う市町村等に対して助成金を交付する。また、自然災害により甚大な被害を受けた市町村等に対して安全装備品を交付する。

イ　公務災害防止対策普及推進事業　81百万円

　団員の公務災害防止のために、次に掲げる研修を行う市町村等に対し、講師のあっせん、教材の提供及び助成金を交付するともに、下記(ア)、（イ）及び(エ)の講師となる指導員を養成する。また、基金の公務災害防止事業の充実強化を図るための調査研究や団員の公務災害防止に関する情報提供を行う。

(ア) 消防団員安全管理セミナー（計画回数　50団体）

団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、団員全体への啓発普及を図る研修

(イ)S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（計画回数　75団体）

団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するためのS-KYT（消防団危険予知訓練）の基礎知識とその実技を習得する研修

(ウ) 消防団員健康づくりセミナー（計画回数　30団体）

団活動による循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）の防止を図るための健康増進教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得する研修

(エ) 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（計画回数　40団体）

　災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に自身の安全を確保した上で適切に対応できるようにファーストエイド（外科的応急処置）の基礎知識とその実技を習得するとともに、災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験により急性ストレス障害が発生した団員に適切に対応できるようにPFA（心理的応急処置）の基礎知識とその実技を習得する研修

③ 自動車等損害見舞金支給事業　8百万円

火災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合に見舞金を支給する。

(3) その他の事業

① 市町村特別交付金事業　37百万円

昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償しているが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付する。

② 実務研修会の実施（計画回数　46団体）

　公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施する（退職報償金支払業務と同時開催）。

③ デジタル化の取組

　令和５年度に策定した「消防基金デジタル化推進グランドデザイン」を踏まえ、電子申請の拡充、業務のペーパレス化、テレワーク環境の構築などのデジタル化により、業務の効率化や市町村等の利便性の向上を推進する。

2 契約締結状況・消防団員等の定員・人口等

区分	数	備考
契約市町村等
市町村	612	内訳：378市、234町村
消防関係組合	33	構成団体：385市、680町村
水防事務組合	9
水害予防組合	1
計	655	関係市町村の数：1,677（763市、914町村）
団員	千人
消防団員の定員	849.0	関係市町村の令和6年10月1日現在の定員
水防団員の定員	15.5	関係市町村及び契約水防事務組合の令和6年10月1日現在の定員
人口	千人
消防従事者関係	123,595.6	関係市町村の令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）
水防従事者関係	122,803.0	関係市町村の令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）に基づく人数
組合員	千人
水害予防組合の組合員数	327.9	契約水害予防組合の令和6年10月1日現在の組合員数

（備考）

1. 前年度と比べて、消防団員の定員は約10.6千人の減、水防団員の定員は4人の減、水害予防組合の組合員数は約3.3千人の増となる。
2. 契約を締結している市町村数1,677の全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6パーセントである。契約を締結していない市町村数は42(茨城県)であり、基金は令和７年度においても未契約団体に対する契約締結についての働きかけを引き続き促進する。

3 予定利益

区分	令和7年度予定額	令和6年度予定額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
(1) 掛金　（注）	2,075,913	2,096,033	△20,120
消防団員分	1,613,100	1,633,240	△20,140
水防団員分	29,450	29,450	0
消防従事者分	247,191	247,191	0
水防従事者分	184,205	184,205	0
水害予防組合員分	1,967	1,947	20
(2) 利息	382,381	364,072	18,309
(3) 責任準備金戻入	675,142	652,656	22,486
予定利益合計	3,133,436	3,112,761	20,675

（注）掛金の令和7年度予定額
　消防団員分　　 1,900円 ×　　 849.0千人
　水防団員分　　 1,900円 ×　　　15.5千人
　消防従事者分　　　 2円 × 123,595.6千人
　水防従事者分　　 1.5円 × 122,803.0千人
　水害予防組合員分　 6円 ×　　 327.9千人

4 予定損失

5 剰余金予定額　0円

当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ3,133,436千円であるので、当期剰余金は生じない見込みである。

6 資金運用計画

区分	令和7年度 の運用計画	令和6年度 の運用計画	比較増減
	百万円	百万円	百万円
有価証券（短期）	900	1,400	500
有価証券（当年度償還の長期有価証券）	900	1,400	500
投資有価証券	35,400	35,200	200
国債・地方債	17,700	18,100	△400
財投機関債	5,400	5,500	△100
その他の有価証券	12,300	11,600	700
日本消防協会貸付金	1,625	1,644	△19
合計	37,925	38,244	319
年度末保有予定額	37,025	36,844	△181

（備考）債権額は額面により表示している。

1 重要な資産の取得又は処分に関する事項

該当なし

2 繰越不足金の補てんに関する事項

該当なし

3 資産の構成に関する事項

資産の構成は、次のとおりとする。

区分	令和7年度予定額及び構成比		令和6年度予定額及び構成比		対前年度比較増減
	千円	%	千円	%	千円
流動資産	2,232,149	5.8	2,043,011	5.4	△189,138
固定資産	35,997,257	94.2	35,987,950	94.6	9,307
有形固定資産	22,066	0.1	21,516	0.1	550
無形固定資産	21,813	0.1	25,476	0.1	△3,663
投資	35,953,378	94.0	35,940,958	94.5	12,420
合計	38,229,406	100.0	38,030,961	100.0	198,445

　

4 事務取扱に要する経費のうち、給与、旅費及び事業運営費の最高限度額

区分	令和7年度最高限度額	令和6年度最高限度額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
給与経費	225,729	188,480	37,249
旅費	9,406	7,255	2,151
事業運営費	134,737	126,429	8,308

　

5 前各号に掲げるもののほか、総務大臣の定める事項

該当なし

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1 事業内容

　消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため、消防団員退職報償金支給責任共済事業等の着実な実施を図る。

(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業

　基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払う。
　退職報償金の支払予定額は17,984百万円であり、令和７年度において創設された退職報償金の勤務年数「35年以上」区分の影響額も反映している。

(2) 実務研修会の実施（計画回数　46団体）

　退職報償金制度への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施する(公務災害補償業務と同時開催)。

(3) デジタル化の取組

　令和５年度に策定した「消防基金デジタル化推進グランドデザイン」を踏まえ、電子申請の拡充、業務のペーパレス化、テレワーク環境の構築などのデジタル化により、業務の効率化や市町村等の利便性の向上を推進する。

2 契約締結状況・消防団員の定員

区分	数	備考
契約市町村
市町村	776	内訳：469市、307町村
消防関係組合	36	構成団体：324市、619町村
計	812	関係市町村の数：1,719（793市、926町村）
団員	千人
消防団員の定員	853.6	関係市町村の令和6年10日1日現在の定員

（備考）

1. 前年度と比べて、消防団員の定員は約13.4千人の減となる。
2. 全ての市町村と契約を締結している。

3 予定利益

区分	令和7年度予定額	令和6年度予定額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
(1) 掛金　（注1）	16,389,120	16,646,400	△257,280
(2) 利息	305,874	272,788	33,086
(3) 未払給付引当金戻入	13,703,400	13,489,000	214,400
(4) 変動調整準備金戻入	1,684,387	1,177,839	506,548
予定利益合計	32,082,781	31,586,027	496,754

（注1）掛金の令和7年度予定額
　消防団員分　　19,200円 ×　　 853.6千人

4 予定損失

区分	令和7年度予定額	令和6年度予定額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
(1) 退職報償金等	31,908,800	31,348,900	559,900
ア　退職報償金	17,984,400	17,859,900	124,500
(ア) 現年度退職報償金（注2）	4,281,000	4,370,900	△89,900
(イ) 過年度退職報償金（注3）	13,703,400	13,489,000	214,400
イ　未払給付引当金繰入	13,924,400	13,489,000	435,400
(2) 事務費	173,981	236,376	62,395
(3) 変動調整準備金繰入	0	0	0
(4) 特別損失	0	751	△751
予定損失合計	32,082,781	31,586,027	496,754

（注2）現年度退職報償金　当年度に退職し、請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金
（注3）過年度退職報償金　前年度以前に退職し、当年度に請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金

5 剰余金予定額　0円

当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ32,082,781千円であるので、当期剰余金は生じない見込みである。

6 資金運用計画

区分	令和7年度 の運用計画	令和6年度 の運用計画	比較増減
	百万円	百万円	百万円
有価証券（短期）	800	1,100	300
有価証券（当年度償還の長期有価証券）	800	1,100	300
投資有価証券	28,700	27,900	800
国債・地方債	6,700	7,000	△300
財投機関債	4,200	4,600	△400
その他の有価証券	17,800	16,300	1,500
大口定期預金	100	100	0
日本消防協会貸付金	1,721	1,741	△20
合計	31,321	30,840	480
年度末保有予定額	30,521	29,741	780

（備考）金額は、額面によって表示している。

1 重要な資産の取得又は処分に関する事項

該当なし

2 繰越不足金の補てんに関する事項

該当なし

3 資産の構成に関する事項

資産の構成は、次のとおりとする。

区分	令和7年度予定額及び構成比		令和6年度予定額及び構成比		対前年度比較増減
	千円	%	千円	%	千円
流動資産	3,765,941	11.3	5,693,574	16.4	△1,927,633
固定資産	29,514,440	88.7	28,981,609	83.6	532,831
有形固定資産	21,121	0.1	21,582	0.1	461
無形固定資産	29,543	0.1	35,956	0.1	6,413
投資	29,463,776	88.5	28,924,071	83.4	539,705
合計	33,280,381	100.0	34,675,183	100.0	△1,394,802

　

4 事務取扱に要する経費のうち、給与、旅費及び事業運営費の最高限度額

区分	令和7年度最高限度額	令和6年度最高限度額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
給与経費	100,962	134,181	△33,219
旅費	4,424	6,703	△2,279
事業運営費	62,108	110,667	△48,559

　

5 前各号に掲げるもののほか、総務大臣の定める事項

該当なし

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