公務災害の発生状況と防止対策

第1 消防団員の事故はいつでもどこでも起こり得る

1 公務による負傷者等の人数の推移

2 活動態様別公務災害発生状況

3 ポンプ操法訓練に多発する下肢のけが

4 活動態様別・死亡原因別公務災害発生状況

5 公務災害事例

第2 消防基金が進める公務災害防止事業

消防基金では、消防団員の公務災害防止に取り組む市町村等（契約締結市町村等（構成団体を含む。以下同じ。）、都道府県又は都道府県消防協会をいう。以下同じ。）を積極的に支援しています。

1 消防団員公務災害防止活動援助事業

2 消防団員公務災害防止研修事業

3 情報提供事業

資料（「2024年度 消防団員等公務災害補償等実務の手引き」より）

公務災害防止活動援助事業（実施要領と関係様式）

消防団員公務災害防止活動援助事業実施要領

〔平成31年3月25日決定〕
〔令和7年4月1日施行〕

第１　趣旨

この要領は、消防団員の福祉の増進を図るため、市町村等が公務災害防止のために行う安全装備品整備事業又は個別健康指導事業に対し、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）が助成金を交付する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

第２　定義

(1) この要領において「市町村等」とは、基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村、一部事務組合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）、広域連合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）又は水害予防組合をいう。

(2) この要領において「消防団員」とは、非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員をいう。

(3) この要領において「消防団」とは、消防団又は水防団をいう。

(4) この要領において「安全装備品整備事業」とは、消防団活動中の安全性と行動性を高めるための装備品等を整備する事業をいう。

(5) この要領において「個別健康指導事業」とは、消防団員の個別健康指導体制に係る取組若しくは健康増進に係る取組をいう。

第３　消防団員安全装備品整備事業助成金

１　助成対象団体

次に掲げる市町村等とする。

　　ア　市町村（次のイ又はウが、当該市町村分を申請する場合を除く。）
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合

２　助成対象品目（メニュー）及び助成条件

次に掲げる品目（メニュー）に該当し、かつ、助成条件を満たすものとする。

（備考）１　投光器などの機械、器具等については、その性能を常に良好な状態に保つように点検、整備等に努めること。

　　　　２　無線機器については、登録費用、設置費用、資格取得料等の付随費用は含まないものとする。

　　　　３　ドローンについては、登録費用、資格取得料等の付随費用は含まないものとする。

３　事務手続

(1) 助成金申請

市町村等は、消防団員安全装備品整備事業助成金（以下第２の３において「助成金」という。）の交付を受けようとする場合は、都道府県消防防災主管課を経由し、様式第１による助成金申請書を基金に提出するものとする。この場合において、安全装備品整備事業のうち「その他基金理事長が特に認めるもの」に係る事業を行おうとする場合は、事前に基金に協議するものとする。

(2) 都道府県消防防災主管課の推薦

都道府県消防防災主管課は、基金があらかじめ通知する枠配分額の範囲内で市町村等の様式第１による助成金申請書を取りまとめ、様式第２による推薦書を付し、当該年度の6月15日までに基金に提出するものとする。

(3) 助成金決定

基金は、助成の可否及び助成金の額を決定し、様式第３による助成金決定通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するものとする。

(4) 変更申請

市町村等は、助成金の決定を受けた安全装備品整備事業の品目（メニュー）を変更（追加又は取消し）しようとする場合は、都道府県消防防災主管課経由し、様式第４による変更申請書を基金に提出するものとする。
なお、助成金決定額の範囲内で、同じ品目（メニュー）の数量を増加した場合は、様式第６による完了報告書にその経緯及び理由を記した理由書を添付するものとする。この場合において、増加後の数量が当該市町村等の消防団員の実員数を超える場合は、その超えた部分については助成対象とはしないものとする。

(5) 変更承認

基金は、変更承認の可否を決定し、様式第５による変更承認通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するものとする。

(6) 完了報告

市町村等は、助成対象事業完了後1月以内（遅くとも当該年度の12月10日まで）に、様式第６による完了報告書を基金に提出するものとする。

(7) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第７による助成金交付通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等に助成金を交付するものとする。

４　基金の調査

基金は、必要があると認めるときは、市町村等に対し、関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができるものとする。

第４　消防団員個別健康指導事業助成金

１　助成対象団体

次に掲げる市町村等（消防本部、消防署又は消防団を含む。以下同じ。）とする。

　　ア　市町村
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合

２　助成対象事業

次に掲げる個別健康指導事業とする。

(1) 消防団員の個別健康指導体制に係る取組

「消防団員個別健康指導モデル事業報告書」（平成21年3月発行。基金ホームページからダウンロード可能）に記載された「消防団員個別健康指導体制の基本モデル」（注：消防団員から健康診断結果の写し及び健康状態自己申告書の提出を受け、これらを基に医師が各消防団員の健康状態を区分して健康指導が必要な消防団員を選出し、当該消防団員に対して医師その他の健康指導スタッフが個別に健康指導を行うもの）に準ずる消防団員の個別健康指導体制に係る取組とする。

(2) 消防団員の健康増進に係る取組

市町村等の消防団担当部局又は消防団と住民の健康増進担当部局（保健所等）とが連携して行う消防団員の健康増進のための取組（例：消防団員が参加する健康に関する講習会、消防団員向けの個別健康相談窓口等）とする。

３　助成対象経費及び助成額

個別健康指導事業の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、30万円を限度とする。

４　事務手続

(1) 助成金申請

市町村等は、消防団員個別健康指導事業助成金（以下第３の４において「助成金」という。）の交付を受けようとする場合は、当該年度の11月30日までに、様式第８による助成金申請書を基金に提出するものとする。

(2) 助成金決定

基金は、助成の可否及び助成金の額を決定し、様式第９による助成金決定通知書により市町村等に通知するものとする。

(3) 完了報告

市町村等は、助成対象事業完了後1月以内（遅くとも当該年度の1月31日まで）に、様式第10による完了報告書を基金に提出するものとする。

(4) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第11による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等に助成金を交付するものとする。

５　基金の調査

基金は、必要があると認めるときは、市町村等に対し、関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができるものとする。

様式ダウンロード

申請様式一式はMS Word又はMS Excelファイルを圧縮してあります。ZIP形式の圧縮ファイルをダウンロードし、解凍して利用してください。

• 消防団員公務災害防止活動援助事業実施要領（PDF）
• 関係様式記載用データ（ZIP）
• 消防団員個別健康指導モデル事業報告書（PDF）

公務災害防止対策調査研究事業

ここでは、消防基金が公務災害防止事業の充実強化のために行ってきた調査研究を紹介します。

【令和元年度～】消防団員向け負傷防止プログラムの開発

順天堂大学との共同研究で、演習訓練中の負傷を防止する運動プログラムを開発

消防基金は、順天堂大学との共同研究により、演習訓練中の負傷を防止するためのエクササイズ等からなる負傷防止プログラムを開発し、この動画を令和4年3月から動画ページで公開しています。

（右上のQRコードからも動画を御覧いただけます。）

開発の背景と目的

当基金では、消防団員に最も多く発生している公務災害を防止していくことを目的に、保有している公務災害データのうち3か年（平成29年度から令和元年度）の支払実績3,499件を基に公務災害の発生状況を調査・分析しました（※1）。その結果、ポンプ操法訓練中に下肢の負傷が多く発生していることが判明しました。
また、当基金の調査研究において、ポンプ操法訓練の動きはスポーツの動きに類似しているため、医学経験則上、アスリートが実践しているようなスポーツ医科学的な防止策は、その効果が期待できる対策であることが判明しています。つまり、スポーツ医科学の知見を取り入れた対策が、演習訓練中の負傷の防止策として導入すべきものであると考えられます。

当基金で平成30年度にとりまとめた『消防団員公務災害防止取組事例集』では、理学療法士やスポーツトレーナーといった専門家の指導や助言に基づき演習訓練中の負傷の防止に取り組んでいる消防団の一部を優良事例として掲載しました（※2）。
また、消防吏員もアスリートが実践しているようなトレーニング・ストレッチを導入しています（※3）。こういった先行取組は非常に有効であると考えられます。一方、消防団によっては時間的・財政的な制約があるなどの理由で、これらの取組を導入することが困難な側面もあると聞き及んでいます。

そこで、当基金は、スポーツ医科学の国内有数の研究機関である順天堂大学との共同研究により、アスリートが下肢等の負傷防止のために行っているエクササイズを多くの団員が短時間で簡単に行えるよう改良させた、消防団員向け負傷防止プログラムを開発することとしました（※4）。更には、制約があるような消防団でも簡単に導入できるよう当該プログラムを動画とし、インターネット上で一般公開しました。

※1 表1～6（PDF）
※2 美濃加茂市消防団・福山市消防団の取組事例（資料1・2、PDF）
※3 東京消防庁「受傷事故防止のための筋力トレーニング&ストレッチ要領」（一部抜粋、資料3、PDF）
※4 負傷防止プログラム ペーパー版（資料4、PDF）
（備考）詳細は「演習訓練中の負傷の防止策に関する調査研究結果について」（PDF）による

プログラム動画の内容

負傷の原因や予防の知識を得るための「解説編」

ポンプ操法の動きはスポーツの動きと類似していることから、負傷の原因や予防に必要な知識について、日本オリンピック委員会専任ドクター等を歴任されたスポーツドクターが、わかりやすく解説しています。

訓練の前に行うための「ウォームアップ編」

最新のスポーツ科学では、これまでのウォーミングアップでしばしば見られた静的ストレッチはウォーミングアップとしての効果が比較的低いとされています。そこで、相対的に効果が高いとされている動的ストレッチの中から短時間で簡単できるものを中心に紹介しています。

ちょっとした空き時間に行うための「トレーニング編」

日頃からトレーニングを積むことが大切なことから、自宅で空き時間に簡単にできるトレーニングを紹介しています。

今後の展開について

【導入促進】

消防団員向け負傷防止プログラムの導入を促進させるために、当該動画を周知するポスター・リーフレットを作成することとしました。
なお、ポスター・リーフレットは、関係各所へ送付する予定ですが、各種ダウンロードページからもダウンロードできます。関係各所におかれては、これらを御活用ください。

（クリックすると画像が拡大されます。）

【効果検証】

令和4年度には負傷防止プログラムを実践していただいているモデル消防団等の御協力のもと、当該プログラムの効果検証を行い、令和5年度には報告書を作成しました。

消防団員公務災害防止研修事業

消防団員公務災害防止研修事業実施要領

• 消防団員公務災害防止研修事業実施要領（PDF）
• パンフレット『消防団員公務災害防止研修会のごあんない』PDF

〔平成13年4月3日決定〕
〔令和7年4月1日施行〕

第1　趣旨

この要領は、消防団員の福祉の増進を図るため、市町村等が公務災害防止のために実施するこの要領に定める研修に対し、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）が、講師のあっせんや教材の提供などの後援を行うとともに助成金を交付する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　定義

(1) この要領において「契約締結市町村等」とは、基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村、一部事務組合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）、広域連合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）又は水害予防組合をいう。

(2) この要領において「市町村等」とは、契約締結市町村等、都道府県又は都道府県消防協会をいう。

(3) この要領において「消防団員」とは、非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員をいう。

(4) この要領において「消防団」とは、消防団又は水防団をいう。

(5) この要領において「消防補償等組合」とは、消防団員等公務災害補償に関する事務を共同処理する市町村総合事務組合又はこれに類する一部事務組合をいう。

第3　消防団員安全管理セミナー

１　目的

消防団員安全管理セミナー（以下「安全管理セミナー」という。）は、消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、消防団員全体への啓発普及を図ることを目的とする。

２　実施内容

(1) 実施主体

次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。

　　ア　市町村
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合
　　オ　都道府県
　　カ　都道府県消防協会（支部を含む。）

(2) 会場

市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。

(3) 対象者

次に掲げる者とする。

　　ア　契約締結市町村等の消防団員
　　イ　市町村等の消防団事務担当者

(4) 研修内容

安全管理セミナーの内容は、次のとおりとする。

(5) 講師

基金の役職員、安全確保及び健康増進に関する学識経験者から、原則として、基金があっせんするものとする。

(6) 研修教材

次のとおりとし、基金が提供するものとする。

• 　テキスト『安全管理セミナーテキスト～消防団員の事故防止のために～』　基金発行　無料

３　助成額

(1) 助成対象経費

安全管理セミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、講師旅費を除き、30万円（参加予定人数が100人未満の場合は20万円）を限度とする。

（注１）基金の役職員には、講師謝金は支給しないものとする。
（注２）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

(2) 講師謝金等の支払方法

助成額のうち、講師謝金及び講師旅費については、基金が直接講師に支払うものとする。

４　事務手続

(1) 助成・後援申込

安全管理セミナーを実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第１による助成・後援申込書を開催日の2月前までに基金に提出するものとする。

(2) 助成・後援決定

基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第２による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。

(3) 完了報告及び助成金交付申請

市町村等は、安全管理セミナー終了後2月以内（遅くとも当該年度の3月中旬まで）に、様式第３による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。

(4) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第４による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付するものとする。

様式等のダウンロード

様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式をダウンロードし、解凍して利用してください。

第4　S-KYT（消防団危険予知訓練）研修

１　目的

S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（以下「S-KYT研修」という。）は、消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するためのS-KYT（消防団危険予知訓練）の基礎知識とその実技を習得することを目的とする。

２　実施内容

(1) 実施主体

次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。

　　ア　市町村
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合
　　オ　都道府県
　　カ　都道府県消防協会（支部を含む。）

(2) 会場

市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。

(3) 対象者

次に掲げる者とする。

　　ア　契約締結市町村等の消防団員
　　イ　市町村等の消防団事務担当者

(4) 研修内容

S-KYT研修には、4時間、3時間及び2時間の3つのコースを設けるものとし、原則として、4時間コースを実施するものとする。
ただし、市町村等の要望に応じ、4時間コースをコンパクトにした3時間コースの実施についても対応するものとする。
また、市町村等が主催する会議等において体験版として提供する場合は、2時間コースの実施についても対応するものとする。
各コースの内容は、次のとおりとする。

(5) 講師

基金があっせんするS-KYT指導員とする。

(6) 研修教材

次のとおりとし、基金が提供するものとする。

• テキスト『S-KYT研修テキスト～S-KYT（消防団危険予知訓練）の実践のために～』　基金発行　無料
• DVD『消防団員安全教育（S-KYT編）』　基金制作　無料

(7) 研修用品

次のとおりとし、各担当が用意するものとする。その他必要な研修用品がある場合は、基金と市町村等が協議して用意するものとする。

３　助成額

(1) 助成対象経費

S-KYT研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、講師旅費を除き、40万円を限度とする。

（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

(2) 講師謝金等の支払方法

助成額のうち、講師謝金及び講師旅費については、基金が直接講師に支払うものとする。

４　事務手続

(1) 助成・後援申込

S-KYT研修を実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第５による助成・後援申込書を開催日の2月前までに基金に提出するものとする。

(2) 助成・後援決定

基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第６による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。

(3) 完了報告及び助成金交付申請

市町村等は、S-KYT研修終了後2月以内（遅くとも当該年度の3月中旬まで）に、様式第７による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。

(4) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第８による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付するものとする。

様式等のダウンロード

様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式をダウンロードし、解凍して利用してください。

第5　消防団員健康づくりセミナー

１　目的

消防団員健康づくりセミナー（以下「健康づくりセミナー」という。）は、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）による公務災害の防止を図るための健康増進教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得することを目的とする。

２　実施内容

(1) 実施主体

次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。

　　ア　市町村
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合
　　オ　都道府県
　　カ　都道府県消防協会（支部を含む。）

(2) 会場

市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。

(3) 対象者

次に掲げる者とする。

　　ア　契約締結市町村等の消防団員
　　イ　市町村等の消防団事務担当者

(4) 研修内容

健康づくりセミナーには、Ａ、Ｂ及びＣの3つのコースを設けるものとし、各コースの内容は、以下のとおりとする。

Ａコース（健康増進教育）
　循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）の防止を図るための講義

Ｂコース（運動実技の習得）
　健康増進に役立つ講義と運動実技の指導

（備考）研修内容が講義中心の場合は、講師1人・参加人数50人以上での実施にも対応するものとする。

Ｃコース（Ａコース及びＢコースの同日開催）

(5) 講師

基金があっせんする次に掲げる者とする。

Ａコース（健康増進教育）
　日本赤十字社各都道府県支部が派遣する者

Ｂコース（運動実技の習得）
　健康運動指導士（講師のうち、講義及び実技指導を行う者を主任、実技指導のみを行う者を副主任とする。）

３　助成額

(1) 助成対象経費

健康づくりセミナーの実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、Ａコース又はＢコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30万円（参加予定人数が100人未満の場合は20万円）を限度とし、Ｃコースを実施した場合は、講師旅費を除き、40万円（参加予定人数が100人未満の場合は30万円）を限度とする。

（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

(2) 講師謝金等の支払方法

助成額のうち、講師謝金、講師旅費、教材費及び講習負担金（以下「講師謝金等」という。）については、次のとおり支払うものとする。

Ａコース（健康増進教育）
　講師謝金等については、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払うものとする。

Ｂコース（運動実技の習得）
　講師謝金等については、市町村等が直接講師に支払うものとする。

Ｃコース（Ａコース及びＢコースの同日開催）
　Ａコースに係る講師謝金等については、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払うものとし、Ｂコースに係る講師謝金等については、市町村等が直接講師に支払うものとする。

４　事務手続

(1) 助成・後援申込

健康づくりセミナーを実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第９による助成・後援申込書を開催日の3月前までに基金に提出するものとする。

(2) 助成・後援決定

基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第10による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。

(3) 完了報告及び助成金交付申請

市町村等は、健康づくりセミナー終了後2月以内（遅くとも当該年度の3月中旬まで）に、様式第11による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。

(4) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第12による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付するものとする。

様式ダウンロード

様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式をダウンロードし、解凍して利用してください。

第6　消防団員セーフティ・ファーストエイド研修

１　目的

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（以下「セーフティ・ファーストエイド研修」という。）は、災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に消防団員が自身の安全を確保した上で適切に対応するためのファーストエイド（外科的応急処置）及び災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験等により急性ストレス障害が発生した消防団員に適切に対応するためのPFA（心理的応急処置）の基礎知識とその実技を習得することを目的とする。

２　実施内容

(1) 実施主体

次に掲げる市町村等（消防本部、消防署、消防団又は消防学校を含む。以下同じ。）とする。

　　ア　市町村
　　イ　一部事務組合
　　ウ　広域連合
　　エ　水害予防組合
　　オ　都道府県
　　カ　都道府県消防協会（支部を含む。）

(2) 会場

市町村等の定める会場とする（会場には、看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。）。

(3) 対象者

次に掲げる者とする。

　　ア　契約締結市町村等の消防団員
　　イ　市町村等の消防団事務担当者

(4) 研修内容

セーフティ・ファーストエイド研修には、Ａ及びＢの2つのコースを設けるものとし、各コースの内容は、以下のとおりとする。

Ａコース（S-FA研修）
　ファーストエイド（外科的応急処置）及びPFA（心理的応急処置）の基礎知識とその実技の習得

Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
　PFA（心理的応急処置）の基礎知識とその実技の習得

(5) 講師

基金があっせんする次に掲げる者とする。

Ａコース（S-FA研修）
　ファーストエイド（外科的応急処置）の講師については、消防団員セーフティ・ファーストエイド研修指導員
　PFA（心理的応急処置）の講師については、PFA指導者（国際NGOセーブ・ザ・チルドレンとDPAT事務局（厚生労働省委託事業）が共催するPFA指導者育成研修を受講し「PFA指導者名簿」に登載された者をいう。以下同じ。）

Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
　PFA指導者又は消防庁緊急時メンタルサポートチームに登録されている者）

(6) 講師補助者

Ａコースには、ファーストエイド（外科的応急処置）の実技を補助するため、原則として、受講者6人につき1人の救急救命士を講師補助者として置くものとし、その選定及び確保は市町村等が行うものとする。
ただし、市町村等において講師補助者として確保できる救急救命士の人数が不足する場合は、基金がDMAT（災害派遣医療チーム）隊員を講師補助者としてあっせんするように努めるものとする。

(7) 研修用品

次のとおりとし、各担当が用意するものとする。その他必要な研修用品がある場合は、基金と市町村等が協議して用意するものとする。

（注）ファーストエイドキットには、エマージェンシー・バンテージ、ゴム手袋、救急用ハサミ、ウェットティッシュ、筆記具を収納

３　助成額

(1) 助成対象経費

セーフティ・ファーストエイド研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、Ａコースを実施した場合は、講師旅費を除き、40万円を限度とし、Ｂコースを実施した場合は、講師旅費を除き、30万円（参加予定人数が100人未満の場合は20万円）を限度とする。

（注）消防補償等組合、都道府県又は都道府県消防協会（支部を除く。）が実施主体となる場合における当該団体の職員に係る交通費及び宿泊料とする。

(2) 講師謝金等の支払方法

助成額のうち、講師謝金及び講師旅費（以下「講師謝金等」という。）については、次のとおり支払うものとする。

Ａコース（S-FA研修）
　講師及び基金があっせんした講師補助者に係る講師謝金等については、基金が直接当該講師及び講師補助者に支払うものとし、市町村等が選定及び確保した講師補助者に係る講師旅費等については、市町村等が直接当該講師補助者に支払うものとする。

Ｂコース（災害救援ストレス対策研修）
　講師謝金等については、基金が直接講師に支払うものとする。

４　事務手続

(1) 助成・後援申込

セーフティ・ファーストエイド研修を実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第13による助成・後援申込書を開催日の3月前までに基金に提出するものとする。

(2) 助成・後援決定

基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第14による助成・後援決定通知書により市町村等に通知するものとする。

(3) 完了報告及び助成金交付申請

市町村等は、セーフティ・ファーストエイド研修終了後2月以内（遅くとも当該年度の3月中旬まで）に、様式第15による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出するものとする。

(4) 助成金交付

基金は、助成金の額を確定し、様式第16による助成金交付通知書を市町村等により通知するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付するものとする。

様式ダウンロード

様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式の圧縮ファイルをダウンロードし、解凍して利用してください。

公務災害情報提供事業