事業計画Business Plan

  1. ホーム
  2. 事業計画
  3. 公務災害補償関係

公務災害補償関係

公務災害補償業務

1 事業内容

消防団員等公務災害補償を的確に実施し、消防団員等及び住民等による消防活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備するため、次の事業を行う。

(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業

基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等(市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。)の補償に要する経費を市町村等に支払う。

平成30年度の損害補償費の予定額は1,780百万円で、このうち主な補償種目別の予定額は、次のとおりである。

ア 療養補償費(傷病の治療に必要な費用を支給するもの) 249百万円

イ 障害補償費(傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの) 209百万円

ウ 遺族補償費(死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの) 1,256百万円

また、平成31年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として20,929百万円を計上する。

(2) 消防団員等福祉事業

市町村等に代わって、公務上の災害を受けた団員及びその遺族の福祉を増進するための福祉給付事業、団員の公務災害を防止するために必要な事業並びに団活動における自動車等の損害に対する見舞金の支給を行う。

平成30年度の事業種目別の予定額は、次のとおりである。

① 消防団員等福祉給付事業 465百万円

ア 団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業(補装具、アフターケア等費用の支給)

イ 団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業(奨学援護金、特別援護金、特別給付金(年金又は一時金)等の支給)

また、将来の災害等に備えるための変動調整準備金として15,896百万円を計上しているが、このうち4,172百万円は、平成31年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。

② 公務災害防止事業 246百万円

ア 消防団員安全装備品整備等助成事業

団員の活動の際に身体的安全を確保するために安全装備品の整備等を実施する市町村に対して助成金等を交付する。

イ 公務災害防止対策調査研究事業

団員の公務災害(循環器系疾患)の防止に向け、団員の健康増進のための事業の充実を検討する。この一環として、全国の消防団等における公務災害防止の取組事例の収集・分析を行う。

ウ 公務災害防止対策普及推進事業

団員の公務災害防止のために、次の4つの研修((ア)、(イ)、(ウ)、(エ))を行う市町村などの関係団体に対して助成等を行うとともに、S-KYT研修の講師(S-KYT指導員)を養成するほか、ホームページ等による情報提供を行う。

(ア) 消防団員安全管理セミナー

団員の安全管理と健康管理の重要性の認識及び理解を深め、団員全体への啓発普及を図る研修を行う。

(イ) S-KYT(消防団危険予知訓練)研修

団員が活動中の危険を予知し、危険に対して適切に対応する手法を習得する研修を行う。

(ウ) 消防団員健康づくりセミナー

団員が活動中に発症する脳血管疾患・虚血性心疾患等の防止を図るための知識や健康増進に役立つ運動実技を習得する研修を関係機関とも連携しつつ行う。

(エ) 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修

大規模災害時における消防団員の活動について、次の二点の研修を行う。
・大規模災害時における消防団員の初動活動において、自身の安全を確保し、適切に対応できる能力を養成するため、ファーストエイド(応急手当)の基礎知識とその実技を習得する研修
・団員が大規模災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発病することが危惧されることから、PFA(心理的応急処置)・惨事ストレス対策についての知識と対応を習得する研修

③ 自動車等損害見舞金支給事業 8百万円

災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合に見舞金を支給する。

(3) その他の事業
① 市町村特別交付金事業 52百万円

昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償しているが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付する。

② 実務研修会の実施

公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、実務研修会を実施する。

2 契約締結状況

契約市町村等

区分備考
市町村 612  内 訳 : 378 市、 234 町村
消防関係組合 31  構成団体 : 330 市、 648 町村
水防事務組合 9
水害予防組合 1
653  関係市町村の数:1,590(708市、882町村)

3 予定利益及び予定損失

予定利益(収入)総額は、前年度に比べて36百万円減の34億75百万円で、その内訳は、掛金収入20億60百万円、利息収入4億24百万円、責任準備金戻入(取崩)9億91百万円です。

消防団員分  1,900円 ×    849.3千人
水防団員分  1,900円 ×    17.9千人
消防従事者分     2円 × 117,746.9千人
水防従事者分    1.5円 × 116,951.8千人
水害予防組合員分     6円 ×    307.2千人

予定損失(支出)総額は、前年度に比べて36百万円減の34億75百万円で、その内訳は、事業費25億52百万円、事務費2億61百万円、変動調整準備金繰入6億62百万円です。公務災害防止事業費は、前年度に比べて13百万円増の2億46百万円を計上しています。

予定利益総額から予定損失の事業費及び事務費を控除した収支差額6億62百万円については、将来の災害等に備えて固定負債として引き当てている変動調整準備金へ繰入れることとしており、変動調整準備金には、福祉事業(遺族特別給付金等の年金たる給付)に係る将来給付現価相当額の41億72百万円が含まれています。

なお、当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ34億75百万円であり、当期剰余金は生じない見込みです。

平成30年度 予定損益計算書(PDF) 99KB
平成30年度 予定貸借対照表(PDF) 120KB

PAGE TOP