令和5年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は以下のとおりです。
令和5年度の損害補償費の支払件数は1,714件で前年度に比べて155件増加(+ 9.9%)し、支払額は1,453,524千円で同16,564千円減少(△ 1.1%)しました。
また、福祉事業費の支払件数は729件で前年度に比べて16件減少(△ 2.1%)し、支払額は310,965千円で同14,330千円増加(+ 4.8%)しました。
支払件数について種類別にみると、療養補償費が992件(損害補償費支払件数全体の57.9%、前年度比+ 162件(+ 19.5%))と最も多く、次いで遺族補償費が525件(同30.6%、同△ 22件(△ 4.0%))、障害補償費が89件(同5.2%、同△ 1件(△ 1.1%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払件数全体の93.7%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償が1,058,466千円(損害補償費支払額全体の72.8%、前年度比△ 39,241千円(△ 3.6%))と最も多く、次いで療養補償費が191,128千円(同13.1%、同+ 31,021千円(+ 19.4%))、障害補償費が160,371千円(同11.0%、同△ 2,475千円(△ 1.5%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払額全体の97.0%を占めています。
図1 損害補償費支払件数
注 割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある(以下図において同じ)。
図2 損害補償費支払額
区分 | 増減 | 主な要因 | |
---|---|---|---|
件数 | 金額 | ||
件 | 千円 | ||
療養補償費 | 162 | 31,021 | 支払件数の増 |
休業補償費 | 16 | △6,119 | 支払単価の減 |
傷病補償年金 | △1 | △1,756 | 支払件数の減 |
障害補償費 | △1 | △2,475 | 支払件数の減 |
介護補償費 | 0 | 1,367 | 支払単価の増 |
遺族補償費 | △22 | △39,241 | 支払件数の減 |
葬祭補償費 | 1 | 640 | 支払件数の増 |
支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が464件(福祉事業費支払件数全体の63.6%、前年度比△ 17件(△ 3.5%)と最も多く、次いで休業援護金が84件(同11.5%、同+14件(+ 20.0%))、障害特別給付金が81件(同11.1%、同△ 3件(△ 3.6%))の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の86.3%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が204,427千円(福祉事業費支払額全体の65.7%、前年度比△ 7,086千円(△ 3.4%))と最も多く、次いで障害特別給付金が 32,432千円(同10.4%、△ 1,534千円(△ 4.5%))、遺族特別援護金が17,950千円(同 5.8%、皆増)の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払額全体の81.9%を占めています。
図3 福祉事業費支払件数
図4 福祉事業費支払額
区分 | 増減 | 主な要因 | |
---|---|---|---|
件数 | 金額 | ||
件 | 千円 | ||
補装具費 | △2 | 347 | 支給単価の増 |
リハビリテーション費 | 0 | 1,102 | 支給単価の増 |
アフターケア費 | △1 | △890 | 支給件数の減 |
休業援護金 | 14 | △1,811 | 支給単価の減 |
奨学援護金 | △7 | △7,044 | 支給件数の減 |
就労保育援護金 | 1 | 144 | 支給件数の増 |
傷病特別支給金 | △1 | △1,140 | 支給件数の減 |
障害特別支給金 | 0 | 2,680 | 支給単価の増 |
遺族特別支給金 | 1 | 3,000 | 支給件数の増 |
障害特別援護金 | 0 | 8,950 | 支給単価の増 |
遺族特別援護金 | 1 | 17,950 | 支給件数の増 |
傷病特別給付金 | △1 | △326 | 支給件数の減 |
障害特別給付金 | △3 | △1,534 | 支給件数の減 |
遺族特別給付金 | △17 | △7,086 | 支給件数の減 |
長期家族介護者援護金 | 0 | 0 | |
旅行費 | △1 | △11 | 支給単価の減 |
令和元年度から令和5年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、令和2年度と令和3年度に損害補償費の支払件数が大幅に減少している点が際立っています。これは、新型コロナウイルス感染防止の観点から消防団員の公務災害発生件数の過半数を占めるポンプ操法訓練を自粛する動きが広まったこと等により、両年度の療養補償費の支払件数が大幅に減少したことに伴うものです。
図5 最近5か年の推移