〔平成10年 4月13日決定〕
〔平成16年 3月 1日改正〕
〔平成17年 3月 9日改正〕
〔平成19年 3月 9日改正〕
〔平成21年 9月18日改正〕
〔平成26年 4月23日改正〕
〔平成28年10月4日改正〕
〔平成31年3月29日改正〕
〔令和3年3月8日改正〕

1 趣旨

実務研修会は、消防団員等公務災害補等共済基金（以下「基金」という。）の業務に係る制度、運用等について市町村の実務担当職員の理解と知識の向上を図り、消防団員等のための業務の一層の円滑、適正化に資することを目的とする。

2 実施内容

実務研修会は、消防団員等公務災害補等共済基金（以下「基金」という。）の業務に係る制度、運用等について市町村の実務担当職員の理解と知識の向上を図り、消防団員等のための業務の一層の円滑、適正化に資することを目的とする。

1. 実施主体
   実務研修会は、基金と次に掲げる地方公共団体等（以下「補償組合等」という。）との共催により開催することを原則とし、特別の事情があるときは、基金の主催により開催するものとする(以下、基金と補償組合等との共催により開催する研修会を「共催型研修会」という。)。
   1. 都道府県
   2. 消防補償等事務組合
   3. 都道府県消防協会
2. 実施回数
   実務研修会の年間総実施回数は、おおむね50回を目途とする。
3. 会場
   基金又は補償組合等の定める会場とする。
4. 受講対象者
   基金の業務に係る市町村の実務担当職員とする。
5. 実務研修会の内容
   実務研修会の内容は、次に掲げるものとし、具体のテーマについては、補償組合等と基金が協議するものとする。
   1. 公務災害補償制度
   2. 公務災害防止対策
   3. 自動車等損害見舞金制度
   4. 退職報償金制度
   5. 上記AからDに掲げるもののほか、消防・防災に関係するテーマで基金理事長が認めるもの
6. 講師
   講師は、基金業務に係る制度、運用等を内容とする部分については、原則として基金職員が担当するものとする。

3 費用等の負担

1. 共催型研修会において基金が負担する経費は、開催に要した経費のうち、表に掲げるものの合計額とし、その負担額は200千円を限度とする。

   経費の種類	負担額（消費税を含む。）の基準
   会場借上料	実費
   昼食代・飲料（茶）代	1人につき1,080円を限度の実費
   資料作成費	実費
   資料購入費	実費
   講師謝金（所得税を含む。）	実費
   講師旅費（宿泊料を含む。）	実費
   その他諸雑費	実費

   注意

   1. 受講対象者の交通費、懇親会費等は負担しない。
   2. 講師謝金及び講師旅費の講師とは、補償組合等の職員以外の者をいう。
2. 基金が主催する研修会に要した経費は、基金が支出する。
3. 基金は、基金が作成した刊行物、資料等を教材として提供することができる。
4. 補償組合等は、開催地における労力を提供するものとする。

4 事務手続

共催型研修会を開催する場合の事務手続きは、次のとおりとする。

1. 実務研修会の開催を希望する補償組合等は、開催を希望する日のおおむね2月前までに実施について基金と事前調整を行い、様式第１の開催申込書を基金に提出する。
2. 基金は、開催の可否を決定し、様式第２の決定通知書により補償組合等に通知する。
3. 補償組合等は、実務研修会終了後、速やかに様式第３の完了報告書を基金に提出する。
4. 基金は、負担する経費の額を確定し、様式第４の費用支払通知書を補償組合等に送付するとともに、当該額を支払う。ただし、やむをえない事情によりこれによりがたい場合は、別途基金と協議するものとする。

実務研修会実施要領と関係様式のダウンロード

（様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ダウンロードし、解凍して利用してください。）

・実務研修会実施要領及び各様式（ZIP）