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令和6年度 退職報償金関係

Ⅱ 退職報償金支払業務に係る分

ⅰ 事業計画概要

1 事業内容

消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため、消防団員退職報償金支給責任共済事業等の着実な実施を図る。

(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業

消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払う。
令和6年度の退職報償金の支払予定額は17,860百万円である。

(2) 実務研修会の実施(計画回数 46団体)

退職報償金制度への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施する(公務災害補償業務と同時開催)。

(3) デジタル化の取組

令和5年度に策定した「消防基金デジタル化推進グランドデザイン」を踏まえ、電子申請を拡充することによる市町村等の利便性の向上、基金業務におけるペーパーレス化、テレワーク環境の構築などを目的として、デジタル化を推進する。
(災害補償経理と折半で計上)

2 契約締結状況・消防団員の定員
区分備考
契約市町村
市町村 776 内訳:469市、307町村
消防関係組合 36 構成団体:324市、619町村
812 関係市町村の数:1,719(793市、926町村)
団員 千人
消防団員の定員 867.0 関係市町村の令和5年10日1日現在の定員

(備考)

  1. 前年度と比べて、消防団員の定員は約14.4千人の減となる。
  2. 全ての市町村と契約を締結している。
3 予定利益
区分令和6年度予定額令和5年度予定額対前年度比較増減
千円 千円 千円
(1) 掛金 (注1) 16,646,400 16,922,880 △276,480
(2) 利息 272,788 258,615 14,173
(3) 未払給付引当金戻入 13,489,000 11,278,400 2,210,600
(4) 変動調整準備金戻入 1,177,839 0 1,177,839
予定利益合計 31,586,027 28,459,895 3,126,132

(注1)掛金の令和6年度予定額
 消防団員分  19,200円 ×   867.0千人

4 予定損失
区分令和6年度予定額令和5年度予定額対前年度比較増減
千円 千円 千円
(1) 退職報償金等 31,348,900 26,837,200 4,511,700
ア 退職報償金 17,859,900 15,365,600 2,494,300
(ア) 現年度退職報償金(注2) 4,370,900 4,087,200 283,700
(イ) 過年度退職報償金(注3) 13,489,000 11,278,400 2,210,600
イ 未払給付引当金繰入 13,489,000 11,471,600 2,017,400
(2) 事務費 236,376 224,360 12,016
(3) 変動調整準備金繰入 0 1,398,335 △1,398,335
(4) 特別損失 751 0 751
予定損失合計 31,586,027 28,459,895 3,126,132

(注2)現年度退職報償金 当年度に退職し、請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金
(注3)過年度退職報償金 前年度以前に退職し、当年度に請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金

5 剰余金予定額 0円

当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ31,586,027千円であるので、当期剰余金は生じない見込みである。

6 資金運用計画
区分令和6年度
の運用計画
令和5年度
の運用計画
比較増減
百万円 百万円 百万円
有価証券(短期) 1,100 1,100 0
有価証券(当年度償還の長期有価証券) 1,100 1,100 0
投資有価証券 27,900 27,800 100
国債・地方債 7,000 7,200 △200
財投機関債 4,600 4,700 △100
その他の有価証券 16,300 15,900 400
大口定期預金 100 100 0
日本消防協会貸付金 1,741 1,780 △39
合計 30,841 30,780 61
年度末保有予定額 29,741 29,680 61

(備考)金額は、額面によって表示している。

ⅱ 予算総則

1 重要な資産の取得又は処分に関する事項

該当なし

2 繰越不足金の補てんに関する事項

該当なし

3 資産の構成に関する事項

資産の構成は、次のとおりとする。

区分令和6年度予定額及び構成比令和5年度予定額及び構成比対前年度比較増減
千円 % 千円 % 千円
流動資産 5,693,574 16.4 9,819,799 25.5 △4,126,225
固定資産 28,981,609 83.6 28,627,056 74.5 354,553
有形固定資産 21,582 0.1 8,612 0.0 12,970
無形固定資産 35,956 0.1 30,444 0.1 5,512
投資 28,924,071 83.4 28,588,000 74.4 336,071
合計 34,675,183 100.0 38,446,855 100.0 △3,771,672
4 事務取扱に要する経費のうち、給与、旅費及び事業運営費の最高限度額
区分令和6年度最高限度額令和5年度最高限度額対前年度比較増減
千円 千円 千円
給与経費 134,181 127,451 6,730
旅費 6,703 6,602 101
事業運営費 110,667 100,035 10,632
5 前各号に掲げるもののほか、総務大臣の定める事項

該当なし

ⅲ 予定損益計算書

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ⅳ 予定貸借対照表

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